協会北支部では地震が心配な方、耐震補強を検討したい方に地域の専門家をご紹介しています。北区の様々な耐震事業、ブロック塀安全対策などに対応しています
北区役所が現在行っている助成事業は、以下の通りです。
詳細につきましては当協会にお問い合わせください。ご希望に最適なものをご提案させていただきます。
耐震対策緊急促進事業
改正耐震促進法により耐震診断を義務付けられた建築物の所有者である民間事業者が、実施する耐震診断・補強設計・耐震改修に対し、国が事業に要する費用の一部を助成することになりました。
擁壁等安全対策支援事業
区では、地震、台風及び集中豪雨等の自然災害に備えて、住宅地を形成するがけ・擁壁等の改修工事を行う方に、改修工事に必要な経費の一部を助成しています。
木造民間住宅耐震建替え工事事業
北区では、耐震性の低い木造住宅に対し、耐震建替え工事にかかる経費の一部を助成します。助成限度額は100万円（整備地域での耐震建替え工事は120万円）です。高齢者世帯等の方が耐震建替え工事を行うと助成限度額が150万円に増額されます。
木造民間住宅耐震改修工事事業
北区では、耐震性の低い木造住宅に対し、耐震改修工事にかかる経費の一部を助成します。助成限度額は100万円（整備地域での耐震改修工事は120万円）です。高齢者世帯等の方が耐震改修工事を行うと150万円に増額されます。
木造民間住宅耐震診断士派遣事業
北区では、大規模地震による倒壊等のおそれのある旧耐震基準の木造の住宅に耐震診断士を派遣し、耐震診断を無料で行う事業を実施しています。
木造民間住宅耐震補強設計事業
北区では、耐震性の低い木造住宅に対し、耐震補強設計にかかる経費の一部を助成します。助成限度額は20万円です。
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
この事業は、地震発生時における建築物の倒壊により、避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支える道路が塞がれることを防ぎ、避難路及び輸送路を確保するため、緊急輸送道路の沿道の建築物(以下「緊急輸送道路沿道建築物」といいます。)の耐震性の向上を促進し、災害に強い北区を実現することを目的としています。
土砂災害対策支援事業
土砂災害特別警戒区域が指定されことに伴い、土砂災害による危険から住民の安全を守るため、北区においては、民間の既存住宅等に対し、土砂災害改修費用の一部を助成しています。なお、擁壁工事については別途、助成制度を設けています。
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
平成23年6月に、緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を推進する必要のある道路が特定緊急輸送道路として指定されました。
ブロック塀耐震アドバイザー派遣事業
ブロック塀等安全対策支援事業
平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀などの倒壊で痛ましい事故が発生しました。大切な命を守るため、また、今後起こりうる地震に備えるためにも、まずはブロック塀の「点検」、次に「対策」をとりましょう。
分譲マンション耐震化支援事業
北区内にある旧耐震基準の分譲マンションの管理組合を対象に、耐震アドバイザー、耐震診断、補強設計、改修工事に要する費用の一部を助成します。必ず事前にご相談ください。
賃貸マンション耐震化支援事業
北区内にある旧耐震基準の賃貸マンションの所有者を対象に、耐震アドバイザー、耐震診断費用の一部を助成します。必ず事前にご相談ください。
がけ・擁壁改修アドバイザー派遣事業
2mを超える擁壁等(道路に面する場合1.5m)について、現地調査を実施し、現状の問題点や改修等の助言を行うため、がけ・擁壁改修アドバイザーを無料で派遣します。
建築物等の耐震化に関する事業のご案内
北区では、大規模地震による倒壊等のおそれがある木造住宅やマンション、擁壁（ようへき）等の耐震性の向上を図り、区民の安全を確保するためにかかる費用の一部助成等を行なっています。